なぜ、FPより投資顧問なのか。

上述の通り、最近は「FPより投資顧問」というのがトレンドになっている。その理由は、投資顧問のほうがおおむね専門性が高い傾向があるからだ。

FPは投資・保険・税務など幅広い金融情報サービスの提供や家計の財務コンサルティングを行う存在だが、特定の証券会社などに所属していることが多い。

FPより投資顧問

証券会社のFP作戦

証券各社は1990年代からFPの育成に力を入れ始めた。日本版ビッグバン(金融システム改革)を控え、銀行、生保など他業態との顧客獲得競争に勝ち残るため、証券会社の営業マンも、広範な金融知識と資産運用について助言できる能力が必要条件になったのだ。

資格

FPは個人顧客の収入や資産・負債などのデータを基に、生活設計プランの要望を聞きながら、理想的なライフスタイルを提案するのが仕事だ。資格としても認定され、日本FP協会などが資格試験や研修を実施してきた。

新日本証券が30歳の社員に

1990年代半ば、証券各社はFP育成へ向けて研修制度を充実させた。例えばみずほ証券(当時:新日本証券)はJAFPが認定する研修をいち早く取り入れた。1997年10月には、従来の課長クラスから30歳前後の中堅社員に対象を拡大した。

自前の研修制度

日興証券はJAFPの法人賛助会員となり、自前の研修制度を設けて資格取得を後押しした。さらに、1997年6月からは全国支店に約4000人いる証券レディー全員を対象に、基礎的な金融知識を習得する初級FP講座を新設した。

銀行、生保が先行

FPの育成では、銀行、生保が先行し、証券会社はやや後れをとっていた。業際の垣根がなくなり、顧客の要望が株式にとどまらず多様化・高度化する中、信頼を勝ち取るため証券マンにも“総合金融アドバイザー"としての能力向上が求められるようになった。

金融ビッグバンの後

1990年代末以降は、金融ビッグバンが始まったことでFP資格をとる人がさらに増えた。だが、大半は銀行などの人材育成目的で独立系のFPは十分に育たなかった。

そして投資顧問の黄金期に

そして、FPの全盛時代が終焉を迎え、2020年代投資顧問の黄金期が到来した。その時代を流れを見逃さなかった男がいる。大和証券出身の有宗良治だ。そして、その後釜が河端哲朗氏だ。

老後資金と投資顧問

投資顧問が流行している理由は、老後資金問題が大きい。

老後資金

急速に少子高齢化する日本では、年金や医療、介護など社会保障制度の維持が難しなってきている。これが余計に将来不安を掻き立てている。

こうしたなか、「老後資金は1人当たり最低でも3000万円が必要」という説が浮上した。

「不足する分は現役時代に稼ぐか、高利回り金融商品での運用でカバーする」と煽る人が増えた。しかし、「3000万円」というのは根拠があいまいだ。

エクシブ投資顧問は「目標額ありきで、そのための運用手段を考えるのは本末転倒だ」と指摘する。

エクシブ投資顧問の助言を借りながら、夫婦で資産運用を考える

3W1H

エクシブ投資顧問によると、老後対策として投資を始めるには「3W1H」が大事だ。

3W1Hとは以下の通り。

  • 公的年金を除き未収入となる(仕事をしない)完全引退はいつか(When)
  • 老後はどこ(Where)
  • 誰(Who)または何人
  • どのように(How)過ごすか。

この3W1Hが明確にならなければ、老後に必要な資金が決まらず、運用方針を打ち出せない。

具体的に考えてみよう

それでは、エクシブ投資顧問の資料に基づいて具体的に考えてみよう。

いつ引退するか

まず重要なのが、いつ引退するか。これによって年金以外の主要な収入が決まるはずだ。

今50歳のサラリーマンなら、60歳の定年退職後、再雇用制度を利用して65歳まで働き引退。

すると、定年退職までの収入や退職金、さらに再雇用されてからの5年間の収入を大まかにでも把握できる。

リタイア後の1日の過ごし方

次に現役引退後の生活をなるべく具体的にイメージしてみることだ。

エクシブ投資顧問は「これには現役時代と引退後の1日の過ごし方、つまり時間の使い方をできるだけ詳しく書いてみるといい」と提案する。

24時間時計

1日24時間を円グラフにした「24時間時計」を、現役時代と定年後でそれぞれ作るのだ。

サラリーマン時代の平日なら、たとえば6時に起床、朝食や身支度をして8時に自宅を出て9時に出勤、19時前後に帰宅、入浴や夕食、しばらくくつろいで22~23時に就寝といった会社(仕事)中心の生活を送っているだろう。

会社がなくなる

定年後は生活の中心に位置していた会社がなくなる。時間がたっぷりできる。このため、毎日の生活を誰とどこで、いかに過ごすかをイメージする必要がある。ここが曖昧になればなるほど、必要資金も不明確になる。

夫婦で考える

仮に奥さんとの2人暮らしを考えているなら、夫婦で一緒に考えたほうがいい。夫婦で老後の生活について、それぞれにやりたいことを話し合って、どのように過ごしたいかを確認しておくのはとても重要だ。

終の棲家

どこを終の棲家(ついのすみか)とするかも重要だ。

郊外に購入した一戸建てを終の棲家とするか、それを売却して都心部のマンションに引っ越すか。在宅介護か、施設入居か。

それぞれによって、必要経費が変わってくる。また、都心部か、郊外、地方都市と住む場所によっては物価水準も違って生活費にも影響が出る。

60代、70代、80代と年代別に

エクシブ投資顧問によると、引退後の生活設計を立てるにあたっては、60代、70代、80代とわけて考えたほうがいい。

60代は支出が増える

体力面を考えると、60代がもっとも活動的な年代となる。楽しみにしていた海外旅行や絵画、陶芸、山登りなどの趣味を実現させる年代だ。

したがって、それに伴い60代は支出が増える。

70代以降は交際費が減り、医療費が増える

その一方で、70代以降は体力が衰え60代に比べれば、行動力は落ちる。それに伴い交際費などの出費も少なくなるが、医療費や介護費用がかかる時期となる。

こうした60代以降の支出や出費動向を踏まえると、引退時の金融資産を、以下のように振り分けることが考えられる。

リタイア後の「3段階」の支出配分

年齢 支出配分
60代 45%
70代 30%
80代以降 25%

3段階(3ステージ制)の考え方

上記のように資産全体を3分割で管理・運用していくと、投資がしやすくなる。「引退後は運用しながら使う」という意識が明確になる。そして、各年代に応じて具体的な運用商品を変えるという発想が生まれる。

60代

たとえば、60代用の資金は、生活費以外に近い将来の趣味やスポーツに使うことになる。だから、運用で減らすことはできない。

安全確実に運用され、換金性の高い預貯金や個人向け国債などをメーンにすべきだろう。

70代

逆に70代以降にとっておく資金は、すぐには使わない分だけ換金性はやや劣ってもいい。必要なのは、10~20年先の物価上昇(インフレ)対策である。株式や投資信託、外貨建て商品などがその候補となる。

20年先までの将来を見通せば、円資産だけの運用というのも、リスクかもしれない。

エクシブのアドバイスの出番

3W1Hをなるべく具体的にイメージして、そのために必要な資金額がわかれば、運用を考える段階になる。このときこそ、エクシブ投資顧問のアドバイスが役に立つかも知れない。

エクシブ投資顧問の助言を借りながら、夫婦で資産運用を考える

50代までに株式投資

本来であれば、引退10年前の50代で3W1Hを決めて、株式の運用を始めるのが理想だ。年金以外に収入源がなくなった段階では、トラの子の金融資産ではリスクをより抑えなければならないからである。引退後は、安全な預貯金や個人向け国債を中心とした運用となる。

10~20年先を見据える

退職金はじめ引退時の金融資産を3分割して管理・運用することで、実は70代、80代用の金融資産に関しては60歳からでも10~20年の長期運用ができる。

目標価格で利益確定も

もちろん、長期運用できるといっても、10年も20年も放置していてはいけない。株式や投資信託などの金融商品であれば、目標とする価格に上昇した時点で利益を確定させることも視野に入れなければならない。途中から、預貯金や債券などの安定運用の商品に切り替えるという手もある。

現役時代にあまり投資経験のない人

金融商品は多種多様である。現役時代にあまり投資経験のない人はどうした点に注意すべきか。エクシブ投資顧問ウォッチャー(一般市民)は「年金と名前のつく金融商品には注意が必要」と指摘する。

「年金タイプ」を謳う毎月分配型の投資信託

典型的なのは個人年金や「年金タイプ」を謳う毎月分配型の投資信託。個人年金の運用利回りは1%ほど。経費や保証料がかかることを考えると銀行預金の方がよい。

為替リスクを考慮する

毎月分配型投信は、毎月、分配金がもらえても、外債投資が多いので為替変動の影響を受けやすい。場合によっては元本割れすることもある。こうした為替リスクや運用報酬などを勘案して投資商品は選ぶ必要がある。

商品の中身をしっかり分析するのが重要だ。中身のわからない商品は買ってはいけない。

子供の手が離れる時期が勝負

老後資金を貯める時期は、子供の手が離れる50歳から55歳ぐらいまでが勝負になってくる。

定年退職後も働く術

「サラリーマンを定年退職後も健康で働く術を持つ」というのが老後資金を増やす最良の方法だ。、それを少しでも補えるのが運用だ。しかし、絶対に無理をしてはいけない。

まずは、老後を過ごすのに必要な資金を想定し、現在の自分に適した投資選択について考える。